秘書業務の相場年収と外注料金の費用を見積もり比較

社長や取締役、管理責任者や医師、弁護士などがアシスタントを雇い、スケジュール管理やアポイントの受付、電話の応対などの秘書業務をさせるケースはよくあります。

しかし、アシスタントを雇う前に、その秘書業務のためにかけなければいけない、間接的な費用がどれだけかかるのかを十分に見積もり、導入に踏み切る必要があります。

秘書業務ができるアシスタントを雇用する場合、新規で採用するか人材派遣や人材紹介を使って集めることになるでしょう。新規で採用する場合、「求人広告費」にかかる料金も秘書業務の間接的な費用として、見積もりに入れておく必要があるでしょう。

また年収の相場も違います。通常、秘書業務ができるアシスタントの年収の相場は、一般事務の年収の相場よりも、２割程度高い（1.2倍）と言われています。

例えば、一般事務員が300万円の年収とすれば、秘書業務ができるアシスタントの年収は360万円となるのです。この「相場より高い給与」も、秘書業務の間接的な費用の一つですので、見積もりに入れていきましょう。

また、一旦雇った秘書業務ができるアシスタントは、解雇することも簡単ではありません。秘書業務の必要性がなくなっても、簡単に解雇して費用を下げるという訳にもいかず、場合によっては、別の部署（例えば総務部など）で働いてもらうなどの対応が必要かもしれません。

さて、ここで一つ質問です。どうしても、秘書業務は社内で専用のアシスタントを雇って行う必要があるのでしょうか。専門の業者に外注（アウトソーシング）させることはできないものでしょうか。

秘書業務を専門に行う業者は、「秘書代行（電話代行）サービス」と呼ばれており、アシスタントを雇う費用とは、比較にならないくらい低い料金で、秘書業務を外注することが可能です。

最近では、外注できる秘書業務も多肢に渡り、メール対応や調べ物まで外注でき、それも格安なオプション料金で対応してくれる秘書代行サービスもあります。

秘書業務をさせるために、社内でアシスタントを雇うための見積もりと、社外の秘書代行サービスに外注した場合の見積もりを比較すると、（後者の料金が安すぎるため）費用の面では確実に秘書代行サービスに軍配があがるでしょう。

もちろん、利便性の面も合わせ総合的に考えなければ答えはでませんが、一考する余地はあるのではないでしょうか。

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