電話代行を上手に使った弁護士の法律事務所開業方法

弁護士が独立して、自らの法律事務所を開業しようと思う場合、電話代行を使い毎月の固定費を減らしてスタートすることは、とても懸命な方法です。

どんな業種の起業でも、スタート時にはある程度の体裁を整えたいと思うものです。なおさら弁護士が法律事務所を開業する場合は、信用が必要な故に、体裁に目が行ってしまうのも仕方のないことかもしれません。

しかし、どんなビジネスでも利益を残さないと、続けることができないのは言うまでもなく、それは弁護士の法律事務所でも例外ではありません。利益を残すためには、（特に開業当初は）出来るだけ経費を下げておく必要があるのです。

弁護士が法律事務所を出す場合、通常の起業同様に、オフィスの家賃やコピー機のリース代等の他、弁護士会費などの諸会費が必要となるはずです。その上に事務職員の給与を支払うとなると、開業間もない法律事務所には大きな負担となるでしょう。

そのため、開業後しばらくは、事務職員を雇わず（または、事務職員の数を抑えて）電話代行を上手に利用し、固定費を最小限に抑えることは、とても賢い方法なのです。

もちろん、電話代行は事務職員のように、弁護士の補助作業をすることはできません。登記簿や戸籍謄本を取得して届けることはできませんし、訴状や準備書面の原案作成をすることもできません。

しかし、電話代行を上手に利用すれば、事務職員の給与とは比べ物にならない格安な費用で、予約の受付やスケジュール管理、また、あらかじめ決められたQ&Aへの対応や裁判所出廷中の電話の応対が可能となります。

はじめから人件費をかけてビジネスをスタートさせるよりも、3ヶ月、半年、一年と時間を経て、経営者としての人脈や毎月の定期顧問契約が増え、常時、数件の民事訴訟を抱える状態になって始めて、事務職員を雇い（または増やし）、少し固定費を引き上げても遅くないのではないでしょうか。

依頼者は、弁護士を見ているのであって、法律事務所の什器備品で選ぶのではありません。依頼者は、弁護士を選ぶのであって、事務職員で選ぶのではありません。

最初から、形で入るのではなく、まずは小さく始めましょう。あなたが弁護士として法律事務所を開業されるなら、是非、電話代行を上手に使ったスロースターターで始めて、成功への道を確実に進まれることをお祈りいたします。

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