通話録音付の電話代行(秘書代行)サービスは違法ですか？

携帯電話会社やパソコンメーカーなどに、問い合わせをすると「この電話は、お客さまへのサービス向上の為、録音させて頂いております」というようなガイダンスを聞くことがあります。

これは、実際の電話の通話をケーススタディとして用い、オペレーターの教育などに使われます。しかし、通話の録音には、他の利用用途もあります。

それは、「言った言わないにならないため」の証拠としての利用価値です。通常、電話での通話の内容は、書面や電子メールとは違い証拠として残らず、後で見返して確認することもできません。

しかしもし、電話の通話内容が録音されていればどうでしょうか。もしもの時、聞き直し確認することができますし、訴訟などに発展する程大きな問題となった場合でも、証拠として提出することも可能です。

「通常の電話の通話を、相手の許可もなく録音するなんて、個人情報の観点から問題にならないの？」と思われる方も多いでしょう。しかし、これは問題ありません。

なぜなら、「個人情報」とは、その情報（ここでは通話の録音内容）から、相手の氏名や住所、生年月日など、相手が特定できる情報が含まれているものをいうからです。

通常、電話代行（秘書代行）サービスにかかってくる通話内容で、その通話相手の住所や生年月日は含まれていません。そのため、録音したものには、法律でいう「個人情報」は含まれていないからです（実際、過去に最高裁判所も、プライバシー権侵害を否定し、録音テープの証拠能力を認めています）。

誰しも最初から、最悪の状況を考えるのは、あまりに気持ちの良いものではありませんが、ビジネスである以上、リスク管理は必要です。

電話代行（秘書代行）サービスを選ぶにあたり、保険と同じリスク管理の一環として、通話録音付きのプランが標準で（もしくはオプションででも）用意されているかどうかを確認される事をおすすめ致します。

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